カジノ法案で定める日本人の入場料

 

2018年7月20日に長期にわたって論議が重ねられてきたカジノ法案が成立しました。そもそもカジノ法案とは正式には「統合型リゾート(IR)整備推進法案」と言いカジノの取り締まりのみを目的の法案ではありません。日本においてはカジノは刑法の賭博罪にあたるため論議をかもしていました。統合型リゾートとはカジノ、ホテル、大型ショッピングモール、映画館、国際会議場などが一体となった施設を示します。

カジノについては監督機関であるカジノ倫理委員会の免許を受けた事業者が設けるカジノについては刑法の賭博罪の適用から除外されるという視点の上で認可されており、20日に成立したカジノ法案の内容をみてみると、設置は全国に3か所まで、日本人は7日で3回、28日で10回まで利用可、マイナンバーの提示を義務化、IR内の面積は3パーセントまで、カジノ事業者は国や自治体に対して収益の30パーセントを治める、カジノ管理委員会を設け規制するなどを盛り込んでいます。入場料に関しては6000円という定めをつくっています。

もちろん日本人が利用することは構いませんが、主な目的としては外貨の獲得であり、オリンピックや万博などの大きなイベントの招致を目指したものでもあり、これからは名乗りを上げる都市が注目されるでしょう。